32万人が見守った「不正選挙」徹底討論

イ・ジュンソク vs ジョン・ハンギル、韓国社会の“分断の核心”はどこにあるのか

昨日、韓国YouTubeで配信された「徹底討論（끝장 토론）」が大きな注目を集めた。
テーマは 「不正選挙（부정선거）はあったのか」。

登壇したのは、

• イ・ジュンソク氏（改革新党代表）
• ジョン・ハンギル氏（保守系ユーチューバー・韓国史講師）
• パク・ジュヒョン氏（弁護士）
• イ・ヨンドン氏（PD）
• キム・ミヨン氏（VON代表）

時間制限なし。
第2部は「両者が終了に合意した時点で終了」という異例の形式で行われた。
ライブ同時視聴者数は 32万人超 に達したとの報告もある。

この数字だけでも、このテーマがいかに韓国社会の“核心”に触れているかが分かる。

討論の構図：何が争点だったのか？

争点は一見シンプルだ。

「不正選挙はあったのか？」

しかし、その背後にはより大きな問いが横たわっている。

• 選挙制度への信頼は保たれているのか
• 国家機関は信頼に値するのか
• データや証拠はどう扱うべきか
• 疑念はどこまで合理的といえるのか

この討論は単なる政治的対立ではない。

民主主義において、制度をどう信頼し、どう検証するのかという根本問題を浮き彫りにした。

イ・ジュンソク氏の立場

イ氏の主張は終始一貫していた。

① 「具体的な証拠を提示してほしい」

• 不正があったと主張するなら
• いつ・どのような証拠なのか
• 第三者が検証可能な形で示すべきだ

という立場である。

② 自身の選挙経験をもとに反論

イ氏は過去の総選挙で、

• 事前投票では敗北
• 本投票では大差で勝利

という結果を経験している。

そのため、

「事前投票の数字が不自然＝不正」という単純な図式は成立しない

と反論した。

彼の論理は、
疑念よりも検証可能な証拠を優先すべきだ
という制度的アプローチに基づいている。

ジョン・ハンギル氏側の主張

一方、ジョン氏は

「不正選挙の証拠は多く存在する」

と明確に主張した。

主な論点

• 中央選挙管理委員会システムへの疑念
• 統合住民名簿・投票名簿の公開要求
• サーバーの全面解析の必要性
• 投票用紙数と投票総数の差異に関する問題提起

彼の主張は、

「徹底した透明性の確保が不可欠だ」
という一点に集約される。

つまり、

• 証拠があるか否か以前に
• まずは全面的に公開し、検証させるべきだ

という、多くの国民の不信感を代弁する姿勢である。

無制限討論が生んだ緊張感

今回の特徴は「無制限討論」という形式だった。

• 時間制限なし
• 1部・2部構成
• 終了は双方合意制

テレビ討論とは異なり、編集も時間制限もない形で行われた。
32万人を超える視聴者が見守る中、そのやり取りは単なる論争を超え、
互いの信念がぶつかり合う場となった。

浮かび上がった2つの民主主義観

項目	イ・ジュンソク氏	ジョン・ハンギル氏側
要求内容	具体的証拠の提示を要求	疑念の徹底検証を要求
前提条件	制度への信頼を前提	制度の透明性を疑問視
重視する点	検証可能性を重視	情報公開を最優先

どちらが正しいかを単純に断定することはできない。

問われているのは、
国家制度をどこまで信頼するのか。
そして、その制度をどう検証し続けるのかという姿勢だ。

なぜ32万人が視聴したのか？

この数字は偶然ではない。

韓国社会では近年、

• 選挙への不信
• 陰謀論的言説の拡散
• 政治的不信の拡大

が繰り返し議論されてきた。
今回の討論は、こうした疑問に答えを求める人々の強い関心を反映している。

討論が残したもの

今回の討論で不正選挙の有無についての決定的な結論は示されなかった。

これは、現行制度に納得している人にも納得していない人にも、まだ統一された答えがないことを示している。

しかし、討論とその周辺の動きが浮き彫りにしたのは、「制度そのものへの信頼が揺らいでいる」という現実だ。

拡散する未確認情報と政治的影響

この信頼の問題は、討論以外の場でも明瞭に現れている。

例えば、国会での証言として注目を集めたキム・オジュン氏の発言がある。

非常戒厳令後の国会で氏は、次のように述べた。

私はある情報提供を受けた。戒厳令が敷かれた時、暗殺部隊が動員され、『ハン・ドンフンを殺す』という計画が含まれていた。
他にも政治家の救出を装う襲撃や、北朝鮮の仕業に見せかける偽装工作などの計画についての情報もあった。
しかし、これらは全て完全に確認された事実ではない。

この証言は動画として公開され、実際に国会で行われた発言として記録されている。

ユン大統領の弾劾を左右した証言は、後に虚偽と判明した。

だが、真偽が確定しない情報が先行して世論を動かし、政治的決断にまで影響を及ぼす現象は、制度やメディア、そして社会全体の「信頼」が揺らいでいる現実を映し出している。

制度側の対応と深まる不信

また、2024年末時点で、韓国中央選挙管理委員会（選管）が

「不正選挙疑惑を提起する行為を処罰対象に含める方向で制度見直しを検討している」

と一部メディアが報じたことも、国民の不信感をさらに高めているとの指摘がある。

疑念を取り締まる仕組みを導入しようとすること自体が、疑念を抱く市民の側に「制度が隠蔽を意図しているのではないか」という疑いを生じさせかねないのである。

 

こうした出来事は、疑念を無視しようとすることも、疑念を基にした情報を無批判に受け入れることも、社会の信頼を損なうという現実を示している。

必要なのは、徹底した透明性と検証可能な事実の積み重ねであり、それがなければ制度への不信はさらに広がるだろう。

最後に

選挙結果を誰もが疑いなく受け入れられる社会にするためには、手続きや集計過程の透明性を最大限に高める必要がある。

民主主義は、ただ正当性を宣言するだけでは維持されず、疑念に対して具体的な説明を積み重ねることで支えられるからだ。

今回の討論とその周辺の動きは、「不正があったか」という一点以上に、韓国社会が現在直面している“信頼の危機”を映し出している。